(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、一部の企業業績は改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入コスト増に伴い輸入事業者や中小企業の業績悪化が見られるなど先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の公共投資は高水準で推移しております。また、公共工事関連の投資においても、真に必要な公共事業予算は安定的・継続的に確保されつつありますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており厳しい受注環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、総力を結集して、企業評点向上や若手技術者の育成等に努め、受注獲得に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、19億69百万円と前年同四半期に比し1億26百万円(6.9%増)増加となりました。売上高の増加、工事原価の圧縮により経常利益は1億22百万円(前年同四半期は経常利益6百万円)、四半期純利益は1億20百万円(前年同四半期は四半期純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、14億60百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。主な完成工事は、鹿児島県 道路改築工事(有明志布志道路25-2工区)2億40百万円(うち当連結累計期間完成工事高73百万円)、北九州市 日明渡船場線(和泉橋)橋梁上部工工事(25-3)98百万円(うち当連結累計期間完成工事高14百万円)等であります。完成工事高の増加、工事原価の圧縮により営業利益は1億76百万円(前年同四半期比223.8%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、4億64百万円(前年同四半期比25.5%増)となりました。自社製品売上高率の減少に伴う売上原価率の増加により営業利益は8百万円(前年同四半期比58.8%減)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、19百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。売上高の減少により営業利益は4百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、6百万円となりました。営業損失は1百万円となりました。なお、当該事業は当第1四半期連結累計期間から新たな事業の報告セグメントとして設けたものであるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は107億20百万円で、前連結会計年度末に比し5億円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が1億96百万円、有形固定資産が1億55百万円増加したことによるものであります。
負債は46億42百万円で、前連結会計年度末に比し4億19百万円増加しました。主な要因は長期借入金が75百万円減少した一方、支払手形・工事未払金等が2億80百万円、未成工事受入金が81百万円増加したことによるものであります。
純資産は60億78百万円で、前連結会計年度末に比し80百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額78百万円によるものであります。