四半期報告書-第60期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業収益や雇用環境は回復基調で推移しているものの、将来不安を背景に個人消費は依然として低迷が続いております。また、海外諸国の政治・経済の不安要素等の影響により、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化取組みによる各種インフラの耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備、更には熊本地震の復興関連事業などの先行性を有する公共投資は依然として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、わが社の働き方改革の推進力を、より良い受注と生産性向上を目指すことより、発揮する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、20億86百万円と前年同四半期に比し3億27百万円(18.6%増)増加となりました。売上高の増加により経常利益1億91百万円と前年同四半期に比し1億8百万円(129.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億42百万円と前年同四半期に比し39百万円(38.0%増)とそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高(工事進行基準を含む)は、15億47百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。完成工事高の増加に伴い、営業利益は2億48百万円(前年同四半期比99.4%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、4億71百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。売上原価率の上昇により営業利益は11百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、27百万円(前年同四半期比41.3%増)となりました。売上原価の圧縮により営業利益は10百万円(前年同四半期比188.9%増)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、22百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。売上高の増加により営業利益は5百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は111億36百万円で、前連結会計年度末に比し55百万円増加しました。主な要因は繰延税金資産が42百万円減少したものの、未成工事支出金が1億12百万円増加したことによるものであります。
負債は47億31百万円で、前連結会計年度末に比し67百万円減少しました。主な要因は短期借入金が5億29百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が5億50百万円減少したことによるものであります。
純資産は64億4百万円で、前連結会計年度末に比し1億22百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額1億4百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。