四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気悪化の要因となりましたが、政府・日本銀行による財政・金融緩和政策を背景に、緩やかな景気回復持ち直しの動きが見られるなど堅調に推移しました。また、円安による輸入コスト増加に伴って悪化の続いていた輸入事業者等の業績改善もみられる状況であります。
建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強事業等で回復が見込まれますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、総力を結集して、企業評点向上や若手技術者の育成等に努め、受注獲得に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、45億9百万円と前年同四半期に比し1億33百万円(3.1%増)増加となりました。売上高の増加、工事原価の圧縮により経常利益は2億79百万円と前年同四半期に比し55百万円(24.6%増)増加、四半期純利益は2億59百万円と前年同四半期に比し57百万円(28.5%増)増加しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第2四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、34億77百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。主な完成工事は、鹿児島県 道路改築工事(泊野道路24-7工区)6億7百万円(うち当連結累計期間完成工事高74百万円)、鹿児島県 道路改築工事(有明道路25-7工区)3億71百万円(うち当連結累計期間完成工事高1億円)等であります。工事原価の圧縮により営業利益は4億20百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第2四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、9億38百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。材料高騰による売上原価の悪化により営業利益は16百万円(前年同四半期比57.8%減)となりました。
c.不動産事業
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、39百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。売上高の減少により営業利益は8百万円(前年同四半期比24.4%減)となりました。
d.売電事業
当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、28百万円(前年同四半期比900.5%増)となりました。営業損失は0百万円となりました。なお、当該事業は第1四半期連結会計期間から新たな事業の報告セグメントとして設けたものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は112億49百万円で、前連結会計年度末に比し10億28百万円増加しました。主な要因は現金預金が6億57百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億10百万円増加したことによるものであります。
負債は49億93百万円で、前連結会計年度末に比し7億71百万円増加しました。主な要因は未成工事受入金が2億48百万円減少した一方、支払手形・工事未払金等が6億9百万円、短期借入金が5億20百万円増加したことによるものであります。
純資産は62億55百万円で、前連結会計年度末に比し2億57百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額2億15百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ6億78百万円増加し、13億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、4億53百万円と前年同四半期に比し92百万円の増加となりました。これは未成工事受入金の増減額が1億21百万円減少したものの、仕入債務の増減額が2億12百万円増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の末日現在における投資活動による資金収支は、マイナス1億26百万円と前年同四半期に比し1億円の減少となりました。これは有価証券の売却による収入が1億3百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が1億99百万円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、3億30百万円と前年同四半期に比し3億8百万円の増加となりました。これは長期借入金による収入が3億円減少したものの、短期借入金の純増減額が4億50百万円増加、長期借入金の返済による支出が1億65百万円減少したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。