有価証券報告書-第59期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は34億14百万円(前連結会計年度末は24億17百万円)となり、9億96百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(7億29百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は76億66百万円(前連結会計年度末は73億22百万円)となり、3億43百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加(2億90百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は35億6百万円(前連結会計年度末は26億27百万円)となり、8億79百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金等の増加(9億22百万円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億92百万円(前連結会計年度末は11億78百万円)となり、1億13百万円増加しました。これは、社債の増加(2億円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は62億82百万円(前連結会計年度末は59億34百万円)となり、3億47百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(2億59百万円)が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は91億59百万円と前連結会計年度に比し22億83百万円(33.2%増)の増収となりました。売上高の分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては売上高の増加により、3億15百万円と前連結会計年度に比し2億81百万円(818.2%増)の増益となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては売上高の増加により、3億19百万円と前連結会計年度に比し2億60百万円(440.0%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円と前連結会計年度に比し3億66百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円)の増益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は34億14百万円(前連結会計年度末は24億17百万円)となり、9億96百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(7億29百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は76億66百万円(前連結会計年度末は73億22百万円)となり、3億43百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加(2億90百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は35億6百万円(前連結会計年度末は26億27百万円)となり、8億79百万円増加しました。これは、支払手形・工事未払金等の増加(9億22百万円)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は12億92百万円(前連結会計年度末は11億78百万円)となり、1億13百万円増加しました。これは、社債の増加(2億円)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は62億82百万円(前連結会計年度末は59億34百万円)となり、3億47百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(2億59百万円)が主な要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は91億59百万円と前連結会計年度に比し22億83百万円(33.2%増)の増収となりました。売上高の分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては売上高の増加により、3億15百万円と前連結会計年度に比し2億81百万円(818.2%増)の増益となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては売上高の増加により、3億19百万円と前連結会計年度に比し2億60百万円(440.0%増)の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億97百万円と前連結会計年度に比し3億66百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円)の増益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。