(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金基金)を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	532,229百万円	559,305百万円
勤務費用	33,331	34,249
利息費用	2,661	838
数理計算上の差異の発生額	20,127	7,122
退職給付の支払額	△29,045	△24,645
退職給付債務の期末残高	559,305	576,869

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	500,882百万円	510,146百万円
期待運用収益	10,017	10,202
数理計算上の差異の発生額	△1,721	50,649
事業主からの拠出額	27,781	27,786
退職給付の支払額	△26,814	△21,552
年金資産の期末残高	510,146	577,232

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	559,305百万円	576,869百万円
年金資産	△510,146	△577,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,158	△362
退職給付に係る負債	49,158	-
退職給付に係る資産	-	△362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,158	△362

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	33,331百万円	34,249百万円
利息費用	2,661	838
期待運用収益	△10,017	△10,202
数理計算上の差異の費用処理額	24,826	27,234
確定給付制度に係る退職給付費用	50,802	52,119

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	2,977百万円	70,761百万円
合 計	2,977	70,761

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	41,159百万円	△29,601百万円
合 計	41,159	△29,601

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
国内債券	26%	25%
国内株式	18	19
外国債券	11	14
外国株式	16	18
生命保険一般勘定	22	20
その他	7	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.15%	0.15%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.7%～1.6%	0.7%～1.6%