四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費の停滞感がみられる他、中国をはじめとした海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、復興関連事業や国土強靭化取組みの推進、東京オリンピック・パラリンピックに伴い
インフラ整備等の建設技術を必要とする環境下にありますが、公共工事総体の計画・発注では縮小傾向にあり、受
注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等も影響しており、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、将来
の受注獲得の芽と建設の担い手育成のため、最良の受注・最高の施工に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億83百万円と前年同四半期に比し9億25百万円(20.5%減)減少となりました。売上高の減少により経常利益は89百万円と前年同四半期に比し1億90百万円(68.0%減)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円と前年同四半期に比し1億81百万円(70.0%減)減少しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第2四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、28億3百万円(前年同四半期比19.4%減)となりました。主な完成工事は、霧島市 H26新川北線(しらさぎ橋)上部工事1億87百万円(工事請負金額7億51百万円)、東海防衛支局 岐阜(26)燃料施設新設土木その他工事1億62百万円(工事請負金額8億15百万円)等であります。完成工事高の減少により営業利益は1億87百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第2四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、6億49百万円(前年同四半期比30.9%減)となりました。売上原価率の低減により営業利益は21百万円(前年同四半期比27.4%増)となりました。
c.不動産事業
当第2四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、39百万円(前年同四半期比増減なし)となりました。売上原価率の低減により営業利益は9百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
d.売電事業
当第2四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、42百万円(前年同四半期比52.5%増)となりました。売上高の増加により営業利益は7百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は102億34百万円で、前連結会計年度末に比し6億80百万円増加しました。主な要因は現金預金が3億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億68百万円増加したことによるものであります。
負債は41億56百万円で、前連結会計年度末に比し6億91百万円増加しました。主な要因は長期借入金が1億50百万円減少した一方、支払手形・工事未払金等が4億50百万円、短期借入金が4億20百万円増加したことによるものであります。
純資産は60億78百万円で、前連結会計年度末に比し11百万円減少しました。主な要因は利益剰余金が39百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ4億70百万円減少し、8億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、2億40百万円と前年同四半期に比し2億12百万円の減少となりました。これは売上債権の増減額が59百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が1億90百万円、仕入債務の増減額が1億59百万円減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の末日現在における投資活動による資金収支は、マイナス65百万円と前年同四半期に比し61百万円の増加となりました。これは有価証券の売却による収入が1億3百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が1億71百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、2億22百万円と前年同四半期に比し1億8百万円の減少となりました。これは短期借入金の純増減額が1億円減少、長期借入金の返済による支出が5百万円増加したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。