有価証券報告書-第56期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は28億24百万円(前連結会計年度末は26億90百万円)となり、1億34百万円増加しました。これは、現金預金の増加(4億18百万円から7億96百万円)が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億95百万円(前連結会計年度末は70億74百万円)となり、3億21百万円増加しました。これは、主に有形固定資産が57億21百万円から60億59百万円に増加したことによるものであります。有形固定資産の増加の主な要因は、リース資産(1億52百万円)、建設仮勘定の増加(2億90百万円)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億85百万円(前連結会計年度末は27億91百万円)となり、1億6百万円減少しました。これは、短期借入金の減少(3億80百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億37百万円(前連結会計年度末は9億71百万円)となり、5億65百万円増加しました。これは、長期借入金の増加(8億85百万円から12億75百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59億97百万円(前連結会計年度末は60億1百万円)となり、3百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る調整累計額(マイナス53百万円)が大きな要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は74億72百万円と前連結会計年度に比し7億19百万円(10.6%増)の増収となりました。売上高の分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては完成工事高の増加、工事原価の圧縮による工事利益率の好転により、1億3百万円と前連結会計年度に比し90百万円(692.3%増)の増益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は65百万円と貸倒引当金繰入額の計上のあった前連結会計年度に比し13百万円(26.6%増)の増益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上につきましては、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は28億24百万円(前連結会計年度末は26億90百万円)となり、1億34百万円増加しました。これは、現金預金の増加(4億18百万円から7億96百万円)が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億95百万円(前連結会計年度末は70億74百万円)となり、3億21百万円増加しました。これは、主に有形固定資産が57億21百万円から60億59百万円に増加したことによるものであります。有形固定資産の増加の主な要因は、リース資産(1億52百万円)、建設仮勘定の増加(2億90百万円)によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億85百万円(前連結会計年度末は27億91百万円)となり、1億6百万円減少しました。これは、短期借入金の減少(3億80百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は15億37百万円(前連結会計年度末は9億71百万円)となり、5億65百万円増加しました。これは、長期借入金の増加(8億85百万円から12億75百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は59億97百万円(前連結会計年度末は60億1百万円)となり、3百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る調整累計額(マイナス53百万円)が大きな要因であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は74億72百万円と前連結会計年度に比し7億19百万円(10.6%増)の増収となりました。売上高の分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益につきましては完成工事高の増加、工事原価の圧縮による工事利益率の好転により、1億3百万円と前連結会計年度に比し90百万円(692.3%増)の増益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は65百万円と貸倒引当金繰入額の計上のあった前連結会計年度に比し13百万円(26.6%増)の増益となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と分析につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要
(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。