(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、一部の企業に業績改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした海外経済の減速懸念や円安による輸入コスト増に伴い輸入事業者や中小企業等においては、依然として先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、震災復興関連事業や耐震補強事業等の先行性を有する公共投資は堅調に推移しております。また、東北地方復興、国土強靭化取組みの推進、東京オリンピック・パラリンピックに伴いインフラ整備等の建設技術を必要とする環境下にありますが、公共工事総体の計画・発注では縮小傾向にあり、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等も影響しており厳しい受注環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、総力
を結集して、企業評点向上や若手技術者の育成等に努め、受注獲得に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては73億58百万円と前連結会計年度に比し1億14百万円(1.5%減)の減収になりましたが、工事原価の圧縮に努めた結果、経常利益は1億45百万円と前連結会計年度に比し40百万円(39.0%増)の増益となりました。
当期純利益につきましては75百万円と前連結会計年度に比し9百万円(14.6%増)増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a.建設事業
当連結会計年度における建設事業の完成工事高は58億20百万円と前連結会計年度に比し2億64百万円(4.4%減)の減収となりました。主な完成工事は、鹿児島県 道路改築工事(泊野道路24-7工区)6億7百万円(うち当期完成工事高74百万円)、鹿児島県 道路改築工事(有明道路25-7工区)3億71百万円(うち当期完成工事高1億円)等であります。工事原価の圧縮による工事利益率の改善により営業利益は4億68百万円となり、前連結会計年度に比し61百万円(15.2%増)の増益となりました。
b.コンクリート製品事業
当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は13億29百万円と前連結会計年度に比し1億16百万円(9.6%増)の増収となりました。材料高騰による売上原価率の悪化により営業利益は6百万円と前連結会計年度に比し19百万円(76.3%減)の減益となりました。
c.不動産事業
当連結会計年度における不動産事業の売上高は78百万円と前連結会計年度に比し27百万円(25.8%減)の減収となりました。所有する賃貸不動産の修繕費の発生により営業利益は6百万円となり、前連結会計年度に比し3百万円(34.9%減)の減益となりました。
d.売電事業
当連結会計年度における売電事業の売上高は74百万円と前連結会計年度に比し60百万円(446.4%増)の増収となりました。売上高の増加により営業利益は6百万円となり、前連結会計年度に比し1百万円(46.7%増)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少があったものの、仕入債務、未成工事受入金の減少及び長期借入金の返済があったことから前連結会計年度に比し2億10百万円の減少となり、当連結会計年度末は4億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3億37百万円と前連結会計年度に比し5億40百万円の減少となりました。これは未成工事受入金の増減が3億47百万円減少、仕入債務の増減が2億12百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、マイナス2億2百万円と前連結会計年度に比し2億27百万円の増加となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1億3百万円増加したことに加え、有価証券の取得による支出が98百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、マイナス3億45万円と前連結会計年度に比し2億76百万円の減少となりました。これは長期借入の返済による支出が1億50百万円減少したものの、長期借入れによる収入が8億円減少したことが主な要因であります。