(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
鉱業権評価損	32,412千円		32,412千円
減損損失	365,813		388,204
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,066		80,055
工事損失引当金	4,150		2,609
賞与引当金	36,208		41,199
災害損失引当金	11,702		262
退職給付引当金	6,911		9,638
繰越欠損金	280,946		220,497
その他	68,017		70,538
繰延税金資産小計	886,229		845,420
評価性引当額	△776,109		△738,397
繰延税金資産合計	110,120		107,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,719		△43,914
固定資産圧縮積立金	△1,939		△1,780
繰延税金負債合計	△56,658		△45,694
繰延税金資産の純額	53,461		61,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
法人税等税額控除	-		△1.3
住民税均等割	10.2		6.4
過年度法人税等	-		△2.0
評価性引当額の増減	△90.3		△12.8
繰越欠損金の期限切れ	24.4		-
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7		21.5