#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当事業年度より「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高が753,293千円、売上原価が759,378千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,084千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,034千円減少しております。
2022/12/21 14:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高が779,070千円、売上原価が788,750千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,680千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,857千円減少しております。
2022/12/21 14:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産の残高は70億36百万円(前連結会計年度末は73億91百万円)となり、3億54百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少(2億84百万円)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は41億99百万円(前連結会計年度末は37億71百万円)となり、4億27百万円増加しました。これは、短期借入金の増加(6億円)が主な要因であります。
2022/12/21 14:31