売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,327	5,157	7,740	10,079
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	268	686	795	818

(注) 当社は、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び1株当たり四半期純利益を算定しております。

2022/12/21 14:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2022/12/21 14:31

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	1,955,441	建設事業
西日本高速道路(株)	1,104,254	建設事業
鹿児島県	1,028,672	建設事業

2022/12/21 14:31

#4 事業等のリスク

(1)公共事業への依存について
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割～9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)取引先の信用リスクの悪化について

2022/12/21 14:31

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当事業年度より「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高が753,293千円、売上原価が759,378千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,084千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,034千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/12/21 14:31

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高が779,070千円、売上原価が788,750千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,680千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,857千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/12/21 14:31

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/12/21 14:31

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/12/21 14:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は100億79百万円(前年同期は105億47百万円)、営業利益は8億73百万円(前年同期は12億8百万円)、経常利益は9億13百万円(前年同期は12億26百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億61百万円(前年同期は6億43百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/12/21 14:31

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,437千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,353千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/12/21 14:31

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております

2022/12/21 14:31