- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益調整額△492,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.セグメント資産調整額3,414,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
2022/12/21 14:31- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2022/12/21 14:31
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当事業年度より「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高が753,293千円、売上原価が759,378千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,084千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,034千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/21 14:31- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」で表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高が779,070千円、売上原価が788,750千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,680千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,857千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/12/21 14:31- #5 役員報酬(連結)
c.業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、最も客観的な指標である目標利益(営業利益・経常利益)の達成を前提として、社員賞与とのバランスを考慮した額を賞与として、一定の時期に金銭により支給する。なお、目標利益の値は、前期末において策定した計画値を用いるものといたします。
個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものといたします。
2022/12/21 14:31- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は100億79百万円(前年同期は105億47百万円)、営業利益は8億73百万円(前年同期は12億8百万円)、経常利益は9億13百万円(前年同期は12億26百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億61百万円(前年同期は6億43百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/12/21 14:31