建設業界におきましては、政府による国土強靭化政策の推進によるインフラ整備事業等により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争の激化に加えて、慢性的な建設労働者不足による人件費の高騰や建設資材価格の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、労働環境の充実と効率的業務の両立を図り、更なる事業発展を目指す。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は、75億87百万円と前年同期に比し13億77百万円増加(22.2%増)となりました。売上高の増加に加え、利益率の高い大型工事が順調に進捗したこと等により、営業利益は9億13百万円と前年同期に比し4億48百万円(96.4%増)の増益、経常利益は9億27百万円と前年同期に比し4億43百万円(91.7%増)の増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は6億30百万円と前年同期に比し62百万円(11.0%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/05/14 13:29