- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b. 脱炭素社会の実現
① 戸建分譲事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の供給戸数を段階的に増加させ、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、不動産販売事業のマンション事業において、ZEH-M(ゼッチマンション)など環境に配慮したマンションの企画開発を進めることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
② 国産材の使用率を上げることで、地産地消の循環型経済への転換に取り組んでまいります。
2023/09/19 11:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「建設請負事業」「不動産販売事業」「戸建分譲事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2023/09/19 11:37- #3 事業の内容
(2) 福岡市内を中心に主に九州エリアでの営業活動を行っております。
(不動産販売事業)
1.株式会社メルディアDC
2023/09/19 11:37- #4 事業等のリスク
① 住宅市場の動向
当社グループが行っている建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域
2023/09/19 11:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 未成工事支出金
個別法による原価法2023/09/19 11:37 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設請負事業 | 不動産販売事業 | 戸建分譲事業 |
| 一時点で移転される財 | 951,512 | 8,952,948 | 11,033,956 | 20,938,418 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の4区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の3区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。
2023/09/19 11:37 - #8 売上原価明細書（連結）
- 不動産販売事業(マンション事業売上原価報告書)
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。2023/09/19 11:37 - #9 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設請負事業 | 101 |
| 不動産販売事業 | 22 |
| 戸建分譲事業 | 121 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
- #10 戦略（連結）
建分譲事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の供給戸数を段階的に増加させ、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、不動産販売事業のマンション事業において、ZEH-M(ゼッチマンション)など環境に配慮したマンションの企画開発を進めることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
② 国産材の使用率を上げることで、地産地消の循環型経済への転換に取り組んでまいります。
2023/09/19 11:37- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「建設請負事業」においては、当連結会計年度末の建設請負受注残高236億円のうち、約146億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また、大祥建設株式会社との連携により、福岡エリアでの市場深耕を図ってまいります。さらに、徹底した原価管理により、建築資材価格の高騰などの影響を最小限に抑えるとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。
「不動産販売事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション4棟のうち、3棟が売買契約済みであります。また残り1棟については交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。
「不動産販売事業」の収益不動産においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件を厳選して仕入れ、個人・法人へ販売してまいります。
2023/09/19 11:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、外部顧客への売上高15,068,551千円、セグメント利益773,883千円で、過去最高業績となりました。
(不動産販売事業)
不動産販売事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当連結会計年度におきましては、ワンルームマンション464戸を引渡しており、過去最高となりました。
2023/09/19 11:37- #13 財務制限条項に関する注記（連結）
①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
2023/09/19 11:37- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、2023年8月10日開催の第2回バンクミーティングにおいては取引金融機関へ第三者専門家作成の資金繰りを提示するとともに、現状の株式売却に関する進捗状況の説明、新たな経営陣による事業計画、今後のロードマップ等の説明を行うなど、十分な情報の開示をすることで、取引金融機関との関係性の維持および強化を図っております。
勧告事案発生後、現時点では、建設請負事業における受注状況や下請業者との取引、不動産販売事業における購入者に対するローン審査、戸建分譲事業における下請業者との取引及び販売活動や住宅ローン審査について大きな影響は無く、金融機関との取引以外については、本件事象が及ぼす影響は軽微と考えております。
なお、2023年8月15日に公表された第三者委員会による調査の結果、当社においては反社会的勢力に対する不適切な支出は指摘されておりません。
2023/09/19 11:37- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/19 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
