建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1. 上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
2. マンションについては、区分所有を含むため面積の記載を省略しております。

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2 建物及び土地の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。
3 建物の面積中[ ]内は、賃貸中のもので内書で示しております。

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#4 事業等のリスク

④工事協力業者及び外注業者
建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の技術部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。
しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/20 11:14

#7 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,320,763千円	2,596,839千円
建物	453,952千円	436,979千円
構築物	811千円	626千円

② 上記に対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	マンション販売に係るモデルルームの設備工事	43,887千円
土地	販売用不動産から固定資産への用途変更	19,121千円

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

7.出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
8.当社の銀行借入に対し、㈱三栄建築設計が所有する土地、建物の担保提供を受けております。なお、担保提供料の支払いは行っておりません。また、取引金額は当事業年度末の債務残高であります。
9.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

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