建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

2017/09/25 15:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1. 上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
2. マンションについては、区分所有を含むため面積の記載を省略しております。

2017/09/25 15:30

#3 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2 建物及び土地の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。
3 建物の面積中[ ]内は、賃貸中のもので内書で示しております。

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#4 事業等のリスク

④工事協力業者及び外注業者
建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の技術部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。
しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2017/09/25 15:30

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2017/09/25 15:30

#6 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
仕掛販売用不動産	2,596,839千円	1,717,343千円
建物	436,979千円	441,368千円
構築物	626千円	389千円

② 上記に対応する債務

2017/09/25 15:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	メルディアホテル京都二条 開業工事	21,065千円
建物	減少	マンション販売に係るモデルルームの閉鎖	45,612千円
長期前払費用	増加	社債発行に係る保証料	12,300千円

2017/09/25 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて17.8%増加し、9,731,457千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が246,050千円減少しましたが、現金及び預金が926,523千円増加したほか、分譲マンション事業、戸建分譲事業の建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が919,052千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.2%減少し、1,106,056千円となりました。これは、社債発行に係る支出などにより長期前払費用が10,739千円増加しましたが、主に減価償却により建物及び構築物が32,043千円減少したほか、敷金、保証金の返金により差入保証金が12,729千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.6%増加し、10,837,514千円となりました。

2017/09/25 15:30

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/09/25 15:30

#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは、一般取引条件を勘案し、交渉の上、決定しております。
4.当社の銀行借入に対し、㈱三栄建築設計が所有する土地、建物の担保提供を受けております。なお、担保提供料の支払いは行っておりません。また、取引金額は当事業年度末の債務残高であります。
5.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

2017/09/25 15:30