建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1. 上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
2. マンションについては、区分所有を含むため面積の記載を省略しております。

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2 建物の面積中( )内は、賃借中のもので外書で示しております。

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#4 事業の内容

(総合建設事業)
1.マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。
2.集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ファミリーマンションは個人顧客へ、ワンルームマンションは主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。

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#5 事業等のリスク

④工事協力業者及び外注業者
建物の施工水準の維持・向上につきましては、当社の技術部及び工事本部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質な協力業者を組織し、建物の性能品質等を確保しております。
しかし、今後において良質な協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、建物の受注増加に見合った良質な協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2018/09/25 15:31

#7 担保に供している資産の注記

① 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
仕掛販売用不動産	1,717,343千円	4,251,678千円
建物	441,368千円	― 千円
構築物	389千円	― 千円

② 上記に対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	販売用不動産からの振替	542,746千円
建物	減少	販売用不動産への振替	692,570千円
工具、器具及び備品	減少	販売用不動産への振替	13,929千円
土地	増加	販売用不動産からの振替	148,512千円
土地	減少	販売用不動産への振替	333,355千円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて34.1%増加し、13,049,561千円となりました。これは、現金及び預金が220,819千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金が1,349,213千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が45,385千円、仕掛販売用不動産が1,988,213千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて8.5%減少し、1,011,714千円となりました。これは、主に一部所有不動産を販売用不動産に、販売用不動産の保有目的を固定資産に振替えたことなどにより建物が99,806千円増加し、土地が184,842千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて29.7%増加し、14,061,276千円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務保証金額の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは市場利率を勘案し、交渉の上、決定しております。
4.当社の銀行借入に対し、㈱三栄建築設計が所有する土地、建物の担保提供を受けております。なお、担保提供料の支払いは行っておりません。また、取引金額は当事業年度末の債務残高であります。
5.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

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