売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/09/20 10:56

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社プレサンスコーポレーション	3,441,484	総合建設事業、不動産事業

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#3 事業の内容

(戸建分譲事業)
1.戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当該変更に伴い、当事業年度の売上高は35,914千円、売上原価は28,804千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,110千円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「不動産事業受入金」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」「不動産事業受入金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」に表示しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「総合建設事業」の売上高は35,914千円、セグメント利益は7,110千円、それぞれ増加しております。2022/09/20 10:56

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	27,541,969	31,482,010
その他の売上高	-	-
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	27,541,969	31,482,010

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/20 10:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また当社では、2022年6月24日付け「代表取締役及び取締役の異動並びに組織変更に関するお知らせ」に公表いたしました通り、2022年7月1日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さらに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。
「総合建設事業」の一般建築請負においては、当事業年度末の建設請負受注残高228億円のうち、約130億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また受注活動における社内体制を見直し、案件ごとの収益性の向上を図ります。
また「総合建設事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション5棟のうち、4棟は契約済みであります。また残り1棟は交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。

2022/09/20 10:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また2021年10月1日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアDC」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいりました。
当社の主力事業である「総合建設事業」については、売上高について、前事業年度を上回り、過去最高となりました。しかし、人件費や建設資材価格の高騰により、利益率が減少したことで、セグメント利益は前事業年度を下回りました。
「戸建分譲事業」については、販売戸数が過去最高となりました。それにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回り、過去最高となりました。

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#10 財務制限条項に関する注記

①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
(3)長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケートローン契約(借入金残高1,248,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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