- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響
2.不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響
3.法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響
2023/09/19 11:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
変更内容につきましては、以下となっております。
2.報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部
売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2023/09/19 11:37- #4 事業の内容
1.株式会社メルディアDC
戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。
2.建都住宅販売株式会社
2023/09/19 11:37- #5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- 不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響2023/09/19 11:37
- #6 会計方針に関する事項（連結）
なお、上記の取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。
・不動産事業
収益不動産の販売及び土地売りについては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。不動産販売の仲介については、契約当事者間での物件引渡が完了した時点で収益を認識しております。
2023/09/19 11:37- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 605,959 | - | 605,959 |
| 外部顧客への売上高 | 15,068,551 | 9,642,531 | 11,033,956 | 35,745,038 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/19 11:37 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の4区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の3区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。
2023/09/19 11:37 - #10 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の4区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の3区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。
2023/09/19 11:37- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 35,782,618 |
| その他の売上高 | - |
| セグメント間取引消去 | △37,579 |
| 連結財務諸表の売上高 | 35,745,038 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
- #12 売上原価明細書（連結）
- 設請負事業(完成工事原価報告書)
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
(2) 不動産販売事業(マンション事業売上原価報告書)
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
(3) 不動産販売事業(不動産事業)売上原価報告書
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
(4) 不動産販売事業(賃貸管理事業)原価報告書
(5) 戸建分譲事業売上原価報告書
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。2023/09/19 11:37 - #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/19 11:37 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年5月 | 平和奥田株式会社 入社 |
| 2019年8月 | 当社 取締役執行役員 営業本部長 |
| 2022年7月 | 当社 代表取締役社長執行役員不動産事業本部長(現任) |
| 2022年10月 | 大祥建設株式会社 取締役(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また関西有力マンションデベロッパーとの関係強化に努めるだけでなく、他業種からの受注や受注エリア拡大など、新規開拓による売上規模拡大を図ります。また、当連結会計年度より当社の完全子会社となりました建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
「建設請負事業」においては、当連結会計年度末の建設請負受注残高236億円のうち、約146億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また、大祥建設株式会社との連携により、福岡エリアでの市場深耕を図ってまいります。さらに、徹底した原価管理により、建築資材価格の高騰などの影響を最小限に抑えるとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。
「不動産販売事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション4棟のうち、3棟が売買契約済みであります。また残り1棟については交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。
2023/09/19 11:37- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
大祥建設株式会社については、福岡市内を中心にビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・リフォームなどの建築工事全般を手掛けることで建設請負事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は35,745,038千円、営業利益は1,989,264千円、経常利益は1,786,179千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103,989千円となり、2022年8月9日付の「2022年6月期決算短信」で公表いたしました業績予想については、未達となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/09/19 11:37- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
2023/09/19 11:37- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社を取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。
のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。
上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/09/19 11:37- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金、不動産事業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
2023/09/19 11:37- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/09/19 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
