1739 メルディアDC

1739
2024/04/23
時価
70億円
PER 予
6.63倍
2010年以降
赤字-15.57倍
(2010-2023年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.26-2.91倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
11.03%
ROA 予
4.37%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「総合建設事業」は主に集合住宅の施工・企画・販売、「不動産事業」は不動産売買、不動産売買の仲介等、「不動産賃貸管理事業」は保有不動産等の賃貸物件による管理業務、「戸建分譲事業」は主に戸建分譲住宅の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/09/23 15:44
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社プレサンスコーポレーション6,812,712総合建設事業、不動産賃貸管理事業
2020/09/23 15:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/09/23 15:44
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前事業年度当事業年度
報告セグメント計23,797,92324,847,555
その他の売上高
セグメント間取引消去
財務諸表の売上高23,797,92324,847,555
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
2020/09/23 15:44
#5 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/23 15:44
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。また、販売については、仲介業者への営業活動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求してまいります。また、自社販売を通じて得た顧客からの反響を住宅づくりに取り入れ、更なる付加価値の向上を目指してまいります。
以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
2020/09/23 15:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが、購買者の実需を支えている状況となっておりました。また、2019年10月に実施された消費税増税の影響が懸念されたものの、住宅ローン減税の拡充など政府の経済政策の効果により、増税前の駆け込み需要及びその反動は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請による営業活動の制限、中国を中心としたサプライチェーンの停滞などの影響により、厳しい経営環境となっております。
このような状況において、当社は、中期経営計画の経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、各事業において更なる収益力の向上に取り組みましたが、当初計画を売上高、利益ともに下回ることとなりました。
総合建設事業の一般建築請負においては、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、積極的に新規取引先の開拓に取り組みました。その結果、年間建設請負受注高は119億円を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、一部の現場で着工時期の延期ならびに工期の遅延が発生しております。
2020/09/23 15:44
#8 財務制限条項に関する注記
①株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
当事業年度(2020年6月30日)
2020/09/23 15:44

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