有価証券報告書-第27期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少など、今後の受注環境は厳しくなるものと予想されます。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による雇用や所得環境の悪化が懸念される一方、テレワークの全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる戸建住宅需要の高まりも見られ、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の推移、戸建住宅の需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「セグメント別・部門別予算管理及び品質管理の徹底」、「スケジュール管理の徹底による事業回転期間の圧縮」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。
総合建設事業においては、引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、物流倉庫・流通店舗・商業ビルなどの鉄骨造の一般建築受注の促進を行います。また、予算管理及び品質管理を徹底し、案件ごとの収益性の向上を図ります。加えて、社内アカデミー制度を通じ、キャリア支援体制を構築し、若手人材の育成を強化することにより、生産性及び組織力の強化に注力してまいります。
マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、販売先であるワンルームマンション販売業者の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っております。収益不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事の受注獲得を目指します。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。また、販売については、仲介業者への営業活動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求してまいります。また、自社販売を通じて得た顧客からの反響を住宅づくりに取り入れ、更なる付加価値の向上を目指してまいります。
以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。