有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。
今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、日銀の金融政策の修正に関する動向を注視する必要があります。海外経済においても、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦の影響が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、英国の欧州連合(EU)離脱の影響による欧州経済の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
また、平成31年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、これまでのマンション建設だけでなく、総合建設会社としてホテル、商業施設、店舗など、需要に的確に応えられる会社へと成長してまいります。
総合建設事業においては、当期までに2期連続で「建築請負受注高100億円」を超過した受注を獲得しておりますが、更なる受注拡大を実現するために、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行います。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような中、当社は、引き続き、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、既に2件のホテル用地を取得し翌期以降の開業を計画しております。
マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、引き続き、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期までに高い評価を受けている「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。
中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。