有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
こうした状況の中、当社は、中期経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の達成に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、「スケジュール管理の徹底」、「予算管理及び品質管理の徹底」を重要課題事項に掲げ、売上規模拡大のみならず、案件ごとの収益性の向上を図ります。
2019年7月26日付け「執行役員制度の導入及び組織変更並びに人事異動に関するお知らせ」に記載のとおり、経営の意思決定の強化及び業務執行の迅速化を図り、企業価値の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しました。また、中期的な成長に関する戦略・企画立案の強化を目的とし「経営企画本部」を新設するなど、中期経営目標達成のための経営体制の一層の充実と強化を図ります。
総合建設事業においては、引き続き、大規模工事に対応できる組織体制の確立と安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、案件ごとの収益性の向上を図ります。また、従来のRC造のマンション建築に加え、商業ビル、ホテルなどの鉄骨造の建築受注へと販路を拡大し、更なる建築受注強化に努め、中期経営目標の達成に向けて邁進します。
マンション事業においては、引き続きマンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指します。特にワンルームマンションに関しては、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、販売先であるワンルーム販売業者への企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、投資不動産についてはエリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、これまで販売について仲介業者を介し顧客に販売をしておりましたが、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求すること及びグループブランド「MELDIA(メルディア)」を浸透させることを目的として、自社販売を拡大してまいります。
中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。