有価証券報告書-第24期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合(EU)離脱の影響による欧州経済の不安定化など、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
こうした状況の中、当社は、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」を目標に掲げ、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ることで、受注競争における優位性を確保いたします。また、知名度・ブランド力の向上のためにテレビCMの放映など広告宣伝活動に引き続き注力いたします。
一般建築請負においては、当期に達成した「建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような状況の中、当社は、一般建築請負及びマンションの建設販売で培った経験を活かすことの出来る、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、新たなホテル用地の取得を計画しております。
ワンルームマンションに関しては、ワンルームマンションデベロッパーへの安定供給を目指し、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、ワンルームマンションデベロッパーへの企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。
戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。
不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期に開業した「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。
中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高200億円企業のビジネスモデルの確立と更なる成長」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。