有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。
配当政策につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ配当性向40%の範囲内を目標として業績の維持、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。
当社は、期末配当年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、定款において「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成25年6月20日開催の定時株主総会において、無配の決議をしております。
(2) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成26年6月26日開催の定時株主総会において、無配の決議をしております。
配当政策につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ配当性向40%の範囲内を目標として業績の維持、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。
当社は、期末配当年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、定款において「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。
(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成25年6月20日開催の定時株主総会において、無配の決議をしております。
(2) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成26年6月26日開催の定時株主総会において、無配の決議をしております。