有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年6月30日)
当社は、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産	176,146	△11,956	164,189	166,182
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	226,056	△8,233	217,823	406,154

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当事業年度増減額は減価償却費11,956千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は以下のとおりであります。

減価償却費

9,251千円

4.時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年6月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	35,734	28,696	7,037	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	39,972	26,942	13,029	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当社は、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産	164,189	△9,001	155,187	159,831
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	217,823	△3,307	214,515	409,586

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費9,446千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増減額は以下のとおりであります。

主な増加額	自社利用から賃貸資産への用途変更	4,315千円
主な減少額	減価償却費	7,903千円

4.時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年6月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	29,585	22,041	7,544	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	37,947	22,162	15,785	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。