有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産	1,414,210	△27,631	1,386,578	1,437,182

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費35,938千円であります。
3.時価の算定方法
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額または、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する2021年6月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	86,172	68,077	18,095	―

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産	1,386,578	△696,830	689,748	703,493

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えた金額643,497千円であります。
3.時価の算定方法
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額または、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する2022年6月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	82,232	67,195	15,036	10,878