有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産	52,716	687,793	740,510	775,056
賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産	207,030	△207,030	―	―

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は販売用資産から賃貸資産へ保有目的を変更し、691,259千円振り替えたものであり、主な減少額は減価償却費3,465千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な減少額は賃貸資産から販売用資産へ保有目的を変更し、205,654千円振り替えたものであります。
4.時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年6月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	37,112	31,711	5,401	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	9,554	9,569	△15	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	貸借対照表計上額			決算日における時価
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
賃貸等不動産	740,510	710,032	1,450,543	1,493,003

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は販売用資産から賃貸資産へ保有目的を変更し、733,758千円振り替えたものであり、主な減少額は減価償却費18,679千円であります。
3.時価の算定方法
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。なお、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2019年6月期における損益は、次のとおりであります。

				(単位:千円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	73,077	57,480	15,596	―