有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産:流動)
賞与引当金	3,065千円	- 千円
工事損失引当金	2,239千円	3,530千円
棚卸資産評価損	7,376千円	7,376千円
完成工事補償引当金	5,094千円	5,636千円
その他	4,157千円	3,941千円
小計	21,933千円	20,484千円
評価性引当額	△16,385千円	△18,569千円
計	5,548千円	1,915千円
(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	12,804千円	- 千円
退職給付に係る負債	- 千円	13,257千円
固定資産減価償却費	5,840千円	6,055千円
資産除去債務	2,856千円	2,910千円
貸倒引当金	2,844千円	2,837千円
長期未払金	1,600千円	1,473千円
繰越欠損金	352,664千円	340,469千円
その他	- 千円	- 千円
繰延税金負債(固定)との相殺	- 千円	- 千円
小計	378,610千円	363,141千円
評価性引当額	△378,610千円	△363,141千円
計	- 千円	- 千円
(繰延税金負債:固定)
負ののれん	△5,547千円	△1,914千円
資産除去債務	△959千円	△871千円
繰延税金資産(固定)との相殺	- 千円	- 千円
小計	△6,506千円	△2,786千円
評価性引当額	- 千円	- 千円
繰延税金資産負債純額	△6,506千円	△2,786千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	37.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.24%
住民税均等割	-	1.53%
評価性引当金の増減額	-	△12.04%
連結子会社の軽減税率	-	△1.29%
その他	-	0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.76%

(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.71%から35.33%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。