三井金属エンジニアリング（1737）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億523万
2009年3月31日 +18.62%: 3億6206万
2010年3月31日 +8.59%: 3億9316万
2011年3月31日 +11.46%: 4億3823万
2012年3月31日 -10.29%: 3億9315万
2013年3月31日 -17.56%: 3億2410万
2014年3月31日 -24.17%: 2億4578万
2015年3月31日 -42.96%: 1億4020万
2016年3月31日 +33.88%: 1億8771万
2017年3月31日 +32.85%: 2億4937万
2018年3月31日 -17.08%: 2億679万
2019年3月31日 +109.12%: 4億3244万

個別

2008年3月31日: 4億6788万
2009年3月31日 -0.11%: 4億6735万
2010年3月31日 +7.78%: 5億373万
2011年3月31日 +9%: 5億4908万
2012年3月31日 -9.13%: 4億9893万
2013年3月31日 -10.01%: 4億4897万
2014年3月31日 -3.54%: 4億3306万
2015年3月31日 -11.55%: 3億8302万
2016年3月31日 -15.86%: 3億2228万
2017年3月31日 -2.1%: 3億1552万
2018年3月31日 +0.17%: 3億1604万
2019年3月31日 +79.29%: 5億6665万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,118千円	14,018千円
繰延税金負債合計	26,530	22,398
繰延税金資産の純額	579,070	534,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,118千円	14,018千円
繰延税金負債合計	122,960	154,851
繰延税金資産の純額	467,615	406,759

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/06/25 13:12

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:12

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:12