四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、株高や円安基調が持続する中、輸出の持ち直しや設備投資の高まりから企業活動状況に改善が見られ、また、雇用環境も好転するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、建設業界においては、都市部を中心とした民間工事や経済政策に伴う公共事業の発注は堅調で回復基調が
続く反面、人手不足による受注機会の損失や人件費上昇が収益に影響を及ぼす状況が継続して見られます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 28,445百万円(前年同四半期比 22.7%増)となりました。
損益面では、増収により、営業利益 1,645百万円(前年同四半期比 47.2%増)、経常利益 1,698百万円(前年同四半期比 46.6%増)となりました。
また、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,161百万円(前年同四半期比 34.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①エンジニアリング事業
国内外の非鉄金属関連及び金属加工関連の工事完成高が増加したことなどにより、売上高は 24,320百万円(前年同四半期比 27.7%増)となりました。
また、損益は経常利益 2,120百万円(前年同四半期比 21.0%増)となりました。
②パイプ・素材事業
海底送水管、高速道路用防災配管、石油備蓄基地配管等の大型工事案件の売上などにより、売上高は 4,178百万円(前年同四半期比 0.1%増)となりました。
損益は、経常利益 77百万円(前年同四半期は経常損失 126百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。