有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その2つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
(単位:千円)
(注)1.減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
2.受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
3.支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はエンジニアリング事業部及びパイプ・素材事業部を組織化しており、エンジニアリング事業部は各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング、各種商品の販売等を行なうエンジニアリング事業を営んでおり、パイプ・素材事業部はポリエチレンパイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導、各種製品の販売等のパイプ・素材事業を営んでおり、それぞれエンジニアリング事業、パイプ・素材事業と分類して事業活動を展開しておりますので、その2つの事業を報告セグメントとしております。
また、海外の連結子会社及び非連結子会社の主業務は各種産業設備の設計・製作等でありますので、エンジニアリング事業に含めております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な取扱設備、施設、商品・製品 |
| エンジニアリング事業 | 鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設、 各種産業プラントの部品の販売 |
| パイプ・素材事業 | 上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材の販売 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 14,469,579 | 7,366,224 | 21,835,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,430 | 168,585 | 176,016 |
| 計 | 14,477,010 | 7,534,809 | 22,011,820 |
| セグメント利益 | 745,029 | 980,368 | 1,725,398 |
| セグメント資産 | 4,457,087 | 7,507,576 | 11,964,663 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,978 | 72,717 | 96,695 |
| 受取利息 | 28,968 | - | 28,968 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △3,103 | - | △3,103 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,926 | - | 58,926 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,022 | 98,328 | 152,351 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,373,082 | 8,019,396 | 23,392,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,586 | 28,298 | 58,884 |
| 計 | 15,403,668 | 8,047,694 | 23,451,363 |
| セグメント利益 | 1,116,089 | 876,645 | 1,992,734 |
| セグメント資産 | 8,562,114 | 6,792,649 | 15,354,764 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 27,512 | 83,468 | 110,981 |
| 受取利息 | 35,076 | - | 35,076 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 299 | - | 299 |
| 持分法適用会社への投資額 | 66,667 | - | 66,667 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,790 | 113,146 | 152,936 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 22,011,820 | 23,451,363 |
| セグメント間取引消去 | △176,016 | △58,884 |
| 連結財務諸表の売上高 | 21,835,803 | 23,392,479 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,725,398 | 1,992,734 |
| 全社費用(注) | △606,845 | △615,725 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 1,118,553 | 1,377,008 |
(注)全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,964,663 | 15,354,764 |
| 全社資産(注) | 3,698,828 | 3,626,914 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 15,663,492 | 18,981,679 |
(注)全社資産の主なものは、提出会社での現金預金及び預け金であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 96,695 | 110,981 | 42,361 | 31,364 | 139,057 | 142,346 |
| 受取利息 | 28,968 | 35,076 | 35,185 | 22,330 | 64,153 | 57,406 |
| 支払利息 | - | - | 128 | 109 | 128 | 109 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △3,103 | 299 | - | - | △3,103 | 299 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,926 | 66,667 | - | - | 58,926 | 66,667 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152,351 | 152,936 | 13,624 | 31,063 | 165,975 | 184,000 |
(注)1.減価償却費の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の償却費であります。
2.受取利息の調整額は、預け金利息及び銀行預金利息であります。
3.支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 17,063,755 | 4,772,048 | 21,835,803 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 18,881,874 | 4,510,604 | 23,392,479 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 4,286,318 | エンジニアリング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| エンジニアリング事業 | パイプ・素材事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 20,556 | 20,556 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。