	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△59,173	△55,089
退職給付に係る資産	△70,453	△48,360
その他	△694	△1,319

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて15億67百万円増加し、資産合計は212億40百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が8億25百万円、売上債権であります受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに営業未収入金の合計額が8億23百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、退職給付に係る資産が60百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 15:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	9,082	9,562
退職給付に係る資産	△217,386	△157,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△208,304	△147,518

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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