有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,309,288千円	1,150,733千円
会計方針の変更による累積的影響額	△182,246	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,127,042	1,150,733
勤務費用	74,200	88,298
利息費用	11,270	11,507
数理計算上の差異の発生額	△3,550	16,145
退職給付の支払額	△58,228	△60,120
退職給付債務の期末残高	1,150,733	1,206,563

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,231,271千円	1,357,760千円
期待運用収益	24,625	27,155
数理計算上の差異の発生額	95,261	△52,417
事業主からの拠出額	64,831	70,093
退職給付の支払額	△58,228	△47,152
年金資産の期末残高	1,357,760	1,355,439

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△3,142千円	△1,276千円
退職給付費用	6,829	7,051
制度への拠出額	△4,963	△4,417
退職給付に係る負債の期末残高	△1,276	1,357

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,206,872千円	1,263,388千円
年金資産	△1,415,176	△1,410,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△208,304	△147,518
退職給付に係る負債	9,082	9,562
退職給付に係る資産	△217,386	△157,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△208,304	△147,518

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	74,200千円	88,298千円
利息費用	11,270	11,507
期待運用収益	△24,625	△27,155
数理計算上の差異の費用処理額	14,566	6,879
簡便法で計算した退職給付費用	6,829	7,051
確定給付制度に係る退職給付費用	82,241	86,581

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△113,378千円	61,683千円
合 計	△113,378	61,683

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	13,421千円	75,105千円
合 計	13,421	75,105

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	13%	14%
株式	25	24
オルタナティブ投資	15	14
一般勘定	41	42
その他	6	6
合 計	100	100

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「オルタナティブ投資」は、表示区分を明確にするため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた21%は、「オルタナティブ投資」15%、「その他」6%として組み替えております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.2%	3.2%