有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,167,981千円	1,192,734千円
勤務費用	85,809	67,950
利息費用	11,680	11,927
数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額	3,747 △76,483	7,394 △47,470
退職給付債務の期末残高	1,192,734	1,232,535

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,592,401千円	1,644,020千円
期待運用収益	31,848	32,880
数理計算上の差異の発生額	7,064	△38,498
事業主からの拠出額	71,915	74,324
退職給付の支払額	△59,209	△47,470
年金資産の期末残高	1,644,020	1,665,255

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90,444千円	95,461千円
退職給付費用	25,953	28,751
制度への拠出額	△20,936	△17,960
退職給付に係る負債の期末残高	95,461	106,251

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,371,895千円	1,421,570千円
年金資産	△1,727,720	△1,748,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△355,824	△326,468
退職給付に係る負債	99,648	108,472
退職給付に係る資産	△455,473	△434,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△355,824	△326,468

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	85,809千円	67,950千円
利息費用	11,680	11,927
期待運用収益	△31,848	△32,880
数理計算上の差異の費用処理額	△13,463	△15,091
簡便法で計算した退職給付費用	25,953	28,751
確定給付制度に係る退職給付費用	78,131	60,656

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	10,145千円	60,984千円
合 計	10,145	60,984

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△135,045千円	△74,061千円
合 計	△135,045	△74,061

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	15%	16%
株式	25	23
オルタナティブ投資	17	17
一般勘定	37	38
その他	6	6
合 計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.8	3.8

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,869千円、当連結会計年度50,576千円であります。