有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,237,317千円	1,261,849千円
勤務費用	94,128	107,291
利息費用	12,373	12,618
数理計算上の差異の発生額	△4,969	△2,560
退職給付の支払額	△77,000	△131,748
退職給付債務の期末残高	1,261,849	1,247,450

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,467,788千円	1,508,948千円
期待運用収益	29,356	30,179
数理計算上の差異の発生額	△16,375	△81,818
事業主からの拠出額	88,530	88,439
退職給付の支払額	△60,351	△101,610
年金資産の期末残高	1,508,948	1,444,138

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,926千円	3,181千円
退職給付費用	4,134	15,813
制度への拠出額	△5,878	△6,251
退職給付に係る負債の期末残高	3,181	12,743

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,322,969千円	1,322,604千円
年金資産	△1,566,887	△1,506,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△243,918	△183,945
退職給付に係る負債	6,146	15,177
退職給付に係る資産	△250,065	△199,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△243,918	△183,945

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	94,128千円	107,291千円
利息費用	12,373	12,618
期待運用収益	△29,356	△30,179
数理計算上の差異の費用処理額	13,775	2,234
簡便法で計算した退職給付費用	4,134	15,813
確定給付制度に係る退職給付費用	95,055	107,777

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△2,369千円	77,024千円
合 計	△2,369	77,024

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,775千円	70,248千円
合 計	△6,775	70,248

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債券	16%	16%
株式	23	22
オルタナティブ投資	14	13
一般勘定	41	42
その他	6	7
合 計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.2%	3.2%