有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,238,647千円	1,309,288千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△182,246
会計方針の変更を反映した期首残高	1,238,647	1,127,042
勤務費用	73,329	74,200
利息費用	12,386	11,270
数理計算上の差異の発生額	4,633	△3,550
退職給付の支払額	△19,707	△58,228
退職給付債務の期末残高	1,309,288	1,150,733

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,103,509千円	1,231,271千円
期待運用収益	22,070	24,625
数理計算上の差異の発生額	52,681	95,261
事業主からの拠出額	72,717	64,831
退職給付の支払額	△19,707	△58,228
年金資産の期末残高	1,231,271	1,357,760

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△121千円	△3,142千円
退職給付費用	1,888	6,829
制度への拠出額	△4,909	△4,963
退職給付に係る負債の期末残高	△3,142	△1,276

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,359,860千円	1,206,872千円
年金資産	△1,284,986	△1,415,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,873	△208,304

退職給付に係る負債	83,304	9,082
退職給付に係る資産	△8,430	△217,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74,873	△208,304

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	73,329千円	74,200千円
利息費用	12,386	11,270
期待運用収益	△22,070	△24,625
数理計算上の差異の費用処理額	11,234	14,566
簡便法で計算した退職給付費用	1,888	6,829
確定給付制度に係る退職給付費用	76,768	82,241

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△113,378千円
合 計	-	△113,378

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	126,800千円	13,421千円
合 計	126,800	13,421

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	11%	13%
株式	37	25
一般勘定	46	41
その他	6	21
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.2%	3.2%