#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。2019/06/26 16:23
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定します。
役員賞与は、他社動向と比較可能な連結営業利益を指標とし、計画達成度を勘案した上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が配分を決定します。達成意欲を高めるため、基本報酬テーブルに応じた係数と計画の達成に応じた係数から配分を算出しています。なお、当連結会計年度の実績は、連結営業利益の目標である15億80百万円に対し、17億55百万円となりました。
役員の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役については年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役については年額35百万円以内と決議しております。なお、定款に定める役員の員数は監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員である取締役4名以内であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、第1次中期経営計画として、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率6%の達成を設定しておりました。
なお、第2次中期経営計画では、連結ROE8%以上の継続及び連結営業利益率8%の達成を目標値としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済環境下にありまして、当社グループは、物件が豊富な首都圏の売上獲得を図るとともに、利益を重視した販売活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は238億44百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は17億55百万円(同6.7%増)、経常利益は18億41百万円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円(同11.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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