有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬の総額を株主総会の決議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定を行っております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役においては取締役会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬額の範囲内としております。
役員報酬の構成は、監査等委員以外の取締役については月額固定の基本報酬と単年度業績に連動した役員賞与、監査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。
役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定します。
役員賞与は、他社動向と比較可能な連結営業利益を指標とし、計画達成度を勘案した上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が配分を決定します。達成意欲を高めるため、基本報酬テーブルに応じた係数と計画の達成に応じた係数から配分を算出しています。なお、当連結会計年度の実績は、連結営業利益の目標である15億80百万円に対し、17億55百万円となりました。
役員の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役については年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役については年額35百万円以内と決議しております。なお、定款に定める役員の員数は監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員である取締役4名以内であります。
また、当社は2013年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出日現在において同決議に係る役員の員数は監査等委員以外の取締役2名であります。
当社の役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかかる取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	108,000	78,000	30,000	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	28,000	28,000	-	-	5

(注)1.上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2019年6月26日開催の第71回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。