有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去58千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,156,277千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス(保守)工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||
| 管工機材 販売事業 | 工事事業 | 環境機器 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,408,557 | 11,700,237 | 398,804 | 22,507,600 | - | 22,507,600 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 65,732 | 4,600 | 70,332 | △70,332 | - |
| 計 | 10,408,557 | 11,765,970 | 403,404 | 22,577,933 | △70,332 | 22,507,600 |
| セグメント損益 | △74,909 | 1,990,888 | 5,604 | 1,921,583 | △276,979 | 1,644,603 |
| セグメント資産 | 6,760,283 | 7,052,657 | 360,156 | 14,173,097 | 9,156,277 | 23,329,375 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 18,190 | 68,496 | 15,998 | 102,684 | 10,683 | 113,368 |
| 持分法適用会社への投資額 | 187,485 | - | - | 187,485 | - | 187,485 |
| 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 | 7,234 | 200,779 | 12,821 | 220,835 | 16,123 | 236,958 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去58千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△277,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,156,277千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | ||||
| 管工機材 販売事業 | 工事事業 | 環境機器 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,621,811 | 12,833,879 | 388,426 | 23,844,117 | - | 23,844,117 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,193 | 72 | 630 | 4,895 | △4,895 | - |
| 計 | 10,626,005 | 12,833,951 | 389,056 | 23,849,013 | △4,895 | 23,844,117 |
| セグメント損益 | △164,783 | 2,199,025 | 5,134 | 2,039,376 | △284,233 | 1,755,142 |
| セグメント資産 | 7,002,822 | 7,760,793 | 350,495 | 15,114,111 | 9,708,438 | 24,822,550 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 15,907 | 92,814 | 14,772 | 123,494 | 15,443 | 138,938 |
| 持分法適用会社への投資額 | 184,265 | - | - | 184,265 | - | 184,265 |
| 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額 | 41,218 | 474,009 | 12,351 | 527,579 | 53,054 | 580,634 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,708,438千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 管工機材販売事業 | 工事事業 | 環境機器販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 66,972 | - | - | 66,972 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 管工機材販売事業 | 工事事業 | 環境機器販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 42,347 | 18,763 | 283 | 2,121 | 63,516 |
(注)「全社・消去」の金額は、電話加入権の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 管工機材販売事業 | 工事事業 | 環境機器販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 2,588 | - | - | - | 2,588 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。