受取手形

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高、電子記録債権裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	156,693千円	82,116千円
電子記録債権裏書譲渡高	-	2,068
電子記録債権割引高	2,216	-

2021/06/29 12:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5億53百万円増加し、資産合計は265億66百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、商品及び製品が1億31百万円、原材料及び貯蔵品が3億28百万円、建物及び構築物が1億40百万円、土地が3億31百万円、のれんが15億90百万円、投資有価証券が2億22百万円、退職給付に係る資産が2億27百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が20億72百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が2億94百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
(負債)

2021/06/29 12:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、より実態に即した明瞭な表示とするため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づく科目名称から「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じた科目名称に変更しております。

(変更前)		(変更後)
受取手形	1,338,872千円	受取手形・完成工事未収入金等	3,689,847千円
売掛金及び完成工事未収入金	4,141,496千円	売掛金	1,988,391千円

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

2021/06/29 12:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2021/06/29 12:00