有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターセントラル
事業の内容 放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方、株式会社インターセントラルは、放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売を展開しております。同社は放射熱を利用した空調技術に特徴を持ち、気流を発生させない放射冷暖房システムや電気暖房機器は、ビルのエントランスや病院、空港、図書館などに採用実績を広げております。
同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」においては放射冷暖房システムにおける一貫した施工体制の整備、「管工機材事業」においては既存顧客に対する電気暖房機器の販売強化など、各セグメントにおいて相乗効果を見込んでおります。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,541,449千円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、株式会社インターセントラルの2020年4月1日から2021年3月31日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとしてのれん等に係る償却費を算定し、影響の概算額に加味しております。
なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターセントラル
事業の内容 放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の2つの事業を通じて社会に貢献しています。
一方、株式会社インターセントラルは、放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売を展開しております。同社は放射熱を利用した空調技術に特徴を持ち、気流を発生させない放射冷暖房システムや電気暖房機器は、ビルのエントランスや病院、空港、図書館などに採用実績を広げております。
同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」においては放射冷暖房システムにおける一貫した施工体制の整備、「管工機材事業」においては既存顧客に対する電気暖房機器の販売強化など、各セグメントにおいて相乗効果を見込んでおります。
(3) 企業結合日
2021年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,491,089千円 |
| 取得原価 | 3,491,089千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 84,740千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,541,449千円
(2) 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,026,128千円 |
| 固定資産 | 547,708 |
| 資産合計 | 2,573,837 |
| 流動負債 | △539,326 |
| 固定負債 | △84,871 |
| 負債合計 | △624,197 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,190,124千円 |
| 営業利益 | 106,687千円 |
| 経常利益 | 86,489千円 |
(概算額の算定)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、株式会社インターセントラルの2020年4月1日から2021年3月31日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとしてのれん等に係る償却費を算定し、影響の概算額に加味しております。
なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。