有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(6)支払手形・工事未払金等、(7)電子記録債務、(8)買掛金、(9)短期借入金、並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務(流動負債)、並びに(13)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(12)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)リース債務(流動負債)、並びに(4)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 電子記録債権 (4) 売掛金 (5) 有価証券及び投資有価証券 | 6,210,924 3,689,847 2,749,020 1,988,391 3,697,488 | 6,210,924 3,689,847 2,749,020 1,988,391 3,694,687 | - - - - △2,801 |
| 資産計 | 18,335,673 | 18,332,872 | △2,801 |
| (6) 支払手形・工事未払金等 (7) 電子記録債務 (8) 買掛金 (9) 短期借入金 (10)リース債務(流動負債) (11)未払法人税等 (12)長期借入金(1年内返済予定含む) | 2,037,859 1,799,784 1,026,138 980,000 59,255 587,256 163,292 | 2,037,859 1,799,784 1,026,138 980,000 59,704 587,256 163,269 | - - - - 448 - △22 |
| (13)リース債務(固定負債) | 444,512 | 452,811 | 8,299 |
| 負債計 | 7,098,098 | 7,106,824 | 8,725 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(6)支払手形・工事未払金等、(7)電子記録債務、(8)買掛金、(9)短期借入金、並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務(流動負債)、並びに(13)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(12)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 55,360 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 3,808,645 | 3,801,483 | △7,161 |
| 資産計 | 3,808,645 | 3,801,483 | △7,161 |
| (2) リース債務(流動負債) | 63,696 | 63,612 | △83 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 324,718 | 323,627 | △1,090 |
| (4) リース債務(固定負債) | 397,307 | 396,875 | △432 |
| 負債計 | 785,722 | 784,115 | △1,607 |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 55,360 |
これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,210,924 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,689,847 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,749,020 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,988,391 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 400,000 | 1,600,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 510 | - | - | - |
| (2) その他 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 15,138,694 | 1,600,000 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | 400,000 | 1,800,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | 740 | - | - | - |
| (2) その他 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 500,740 | 1,800,000 | - | - |
(注)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「売掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 38,574 | 32,008 | 72,710 | - | - | 20,000 |
| リース債務 | 59,255 | 60,422 | 46,550 | 28,081 | 24,366 | 285,092 |
| 合計 | 97,829 | 92,430 | 119,260 | 28,081 | 24,366 | 305,092 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 75,308 | 36,718 | 204,008 | 4,008 | 4,008 | 668 |
| リース債務 | 63,696 | 49,879 | 31,467 | 27,810 | 27,425 | 260,724 |
| 合計 | 139,004 | 86,597 | 235,475 | 31,818 | 31,433 | 261,392 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,507,781 | - | - | 1,507,781 |
| 資産計 | 1,507,781 | - | - | 1,507,781 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 その他 | - - | 2,192,861 100,841 | - - | 2,192,861 100,841 |
| 資産計 | - | 2,293,702 | - | 2,293,702 |
| (2)リース債務(流動負債) (3)長期借入金(1年内返済予定含む) (4)リース債務(固定負債) | - - - | 63,612 323,627 396,875 | - - - | 63,612 323,627 396,875 |
| 負債計 | - | 784,115 | - | 784,115 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)リース債務(流動負債)、並びに(4)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。