有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
完成工事高	12,593,942	14,185,236

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

区分	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	3,809,007	3,809,007

なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
関係会社株式 株式会社インターセントラル 3,575,830千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計方針「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式について、子会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した時は相当の減額を行う必要があります。当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎に取得原価を決定しておりますが、当事業年度において実質価額の著しい低下の事実を識別していないため、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社株式に対して関係会社株式評価損の認識をする可能性があり、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。