有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,809,007千円
なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
関係会社株式 株式会社インターセントラル 3,575,830千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計方針「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式について、子会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した時は相当の減額を行う必要があります。当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎に取得原価を決定しておりますが、企業結合日(2021年3月31日)において実質価額の著しい低下の事実を識別していないため、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、関係会社株式に対して関係会社株式評価損の認識をする可能性があり、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.工事進行基準による完成工事高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 223,976千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上にあたり、当事業年度末までの進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を見積る必要があります。
発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。