1734 北弘電社

1734
2024/04/10
時価
4億円
PER 予
0.62倍
2010年以降
赤字-16.57倍
(2010-2023年)
PBR
-0.22倍
2010年以降
赤字-12.44倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-36.32%
ROA 予
7.62%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
① 当事業年度における四半期情報等
第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年6月30日)第2四半期累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年12月31日)第73期事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
売上高(百万円)2,9996,93710,43313,301
税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△1,181△1,291△1,678△2,892
② 訴訟
2023/06/29 15:45
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 15:45
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
北海道電力ネットワーク株式会社3,926,413電力関連工事
株式会社関電工1,580,684屋内配線工事、電力関連工事
大成建設株式会社1,153,315屋内配線工事
2023/06/29 15:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:45
#5 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2023/06/29 15:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2023/06/29 15:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより、景気は持ち直しております。一方でウクライナ情勢などの長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、民間設備投資の増加、観光、個人消費や雇用動向は持ち直しの動きが見られるものの、公共工事の減少、生産活動に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、大型太陽光設備等の大口案件の売上計上額の減少により、売上高は13,301,801千円で前年比20.7%の減収となりました。
しかしながら、売上高は減少したものの、損益につきましては、太陽光案件における工事損失引当金繰入額の減少等により、損失額が大幅に減少し経常損失は2,064,358千円で前年比524,567千円の増益、当期純損失は2,880,902千円で前年比93,458千円の減益となりました。
2023/06/29 15:45
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準工事契約に係る収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。工事代金の対価は、引き渡し後概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
商品売上高及び商品売上原価の計上基準商品売上に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。当社が代理人として関与したと判定される商品売上については、純額で収益を認識しております。商品の対価は引き渡し後概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/29 15:45
#9 関係会社との取引に関する注記
※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当事業年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
売上高38,897千円59,154千円
仕入高1,007,587876,993
2023/06/29 15:45
#10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注) 1 小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備の工事契約解除により、電気設備工事の施工として売上高が減少しております。
2 小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される補償額を見積り、工事補償損失引当金として計上しております。
2023/06/29 15:45
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)収益の分解情報」に記載しております。
2023/06/29 15:45

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