有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
また、「地域社会の活性化と生産環境の向上」を企業理念とし、優れた技術と豊かな想像力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、経営基盤の強化による企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかに持ち直しているとの見方があるものの、北海道建設業を支える公共投資の水準はかつてのピークには届かず、依然として厳しい状況にあります。
また、近年、当社の業績に貢献した太陽光発電所建設事業は、固定価格買取り制度の単価引き下げにより市場規模は縮小していく方向にあり、今後も先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対応するため、以下の事項を実施してまいります。
①環境・エネルギー関連事業の推進継続に加え、従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の安定を図ってまいります。
環境・エネルギー関連事業では、将来のエネルギー情勢を見据え、太陽光、風力発電を主力にバッテリー技術などの技術的知見を高め、積極的な事業の推進を図ってまいります。
②変化する客先ニーズに迅速に対応し、対応策の検討と実行を行ってまいります。
③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。
永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー分野の固定価格買取制度の改正による市場規模の縮小、電力システム改革による発送電分離への対応、更には深刻な技能労働者不足や働き方改革への対応等、内外ともに当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。
当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図ってまいります。
①社員の意識改革と業務改革の推進
②部門間の連携・交流による経営資源の有効活用
③中長期的な成長戦略の立案と実行
④企業倫理・遵法と安全確保への取り組みの徹底