有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。
環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。
積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。
『地域社会の活性化と生産環境の向上』を企業理念とし、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部で急速に悪化の様相を呈し先行きが不透明な状態に転換しつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社に於ける今後の業績への影響は現状では限定的であると想定しておりますが、今後、感染症拡大の影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。
こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。
①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。
②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。
③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。
永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー市場が縮小し、電力システム改革による設備投資への影響が不透明なことに加え、深刻な労働者不足、経営に大きなインパクトを与えると予想される働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な経済への影響など、内外ともに当社を取りまく経営環境は厳しく不確実な状況が続きます。
当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①働き方改革の推進
②適正な受注量と利益率の向上
③高度技術者・経営者育成システムの構築
④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底
⑤他部門との連携による経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行
⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化