有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/26 15:13
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/06/26 15:13
・有形固定資産
生産設備(機械及び装置、車両運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び車両運搬具 4~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:13 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/26 15:13前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)車両運搬具 642千円 499千円 計 642千円 499千円 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/26 15:13前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械及び装置 28千円 0千円 工具器具備品 545千円 12千円 計 574千円 12千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 15:13 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/26 15:13
- #8 減損損失に関する注記
- ③ 回収可能価額の算定方法2019/06/26 15:13
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 15:13
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未収事業税 793千円 ― 固定資産圧縮積立金 435千円 390千円 その他有価証券評価差額金 1,037千円 ―
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、3,721百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が増加したことにより、現金預金が344百万円、電子記録債権が214百万円増加したことなどによるものです。2019/06/26 15:13
負債合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し、2,384百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形から電子記録債務での支払いに順次切替えを行なった結果、支払手形は101百万円減少しましたが、電子記録債務が386百万円、当事業年度末に固定資産を取得し未払金が72百万円、借入金が39百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,337百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/26 15:13
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/06/26 15:13
広東冠生土木工事技術株式有限公司 前事業年度 当事業年度 流動資産合計 1,372,037 1,286,214 固定資産合計 79,212 81,840