有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題による中国経済の減速懸念等から輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、政府の経済対策及び関連予算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資が若干減少したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加した結果、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、一旦落ち着いていた資材価格や下請価格が再度上昇し、また受注価格競争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、また施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注が発注遅れや受注価格競争の激化で減少しましたが、気泡コンクリート工事の受注高が順調に推移した結果、工事全体の受注高は4,365百万円(前事業年度比12.5%増)と増加し、売上高も4,282百万円(前事業年度比13.5%増)と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高の増加や施工の効率化による工事原価の低減で売上総利益率は改善しましたが、取引先の経営破綻に伴い貸倒損失が発生したことで、営業利益40百万円(前事業年度は営業損失112百万円)、経常利益49百万円(前事業年度は経常損失104百万円)、当期純利益30百万円(前事業年度は当期純損失141百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が565百万円(前事業年度比30.2%減)と減少しましたが、軽量盛土工事と管路中詰工事は大型工事を順調に受注出来たことで、軽量盛土工事の受注高が2,196百万円(前事業年度比53.5%増)、管路中詰工事の受注高が748百万円(前事業年度比151.7%増)とそれぞれ増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は3,510百万円(前事業年度比38.3%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、軽量盛土工事の完成工事高が1,911百万円(前事業年度比28.1%増)、管路中詰工事の完成工事高が587百万円(前事業年度比176.8%増)とそれぞれ増加し、空洞充填工事も前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高は733百万円(前事業年度比8.8%増)と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は3,232百万円(前事業年度比35.9%増)と増加しました。
(地盤改良工事)
発注遅れや受注価格競争の激化で、地盤改良工事の受注高は771百万円(前事業年度比38.9%減)と減少しました。
完成工事高につきましても、受注高の減少から、地盤改良工事の完成工事高は880百万円(前事業年度比30.1%減)と減少いたしました。
(その他工事)
受注高は82百万円(前事業年度比2.7%増)、完成工事高につきましても94百万円(前事業年度比10.1%増)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など75百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、3,721百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が増加したことにより、現金預金が344百万円、電子記録債権が214百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し、2,384百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形から電子記録債務での支払いに順次切替えを行なった結果、支払手形は101百万円減少しましたが、電子記録債務が386百万円、当事業年度末に固定資産を取得し未払金が72百万円、借入金が39百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,337百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は390百万円(前事業年度は270百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務が324百万円増加したことに加え、税引前当期純利益41百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は37百万円(前事業年度比33.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は8百万円(前事業年度比71.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ344百万円増加し、719百万円(前事業年度比91.9%増)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
d. 手持工事高(2019年3月31日現在)
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当事業年度における財務状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある経営者の見積りを必要とする場合があります。こうした見積りにつきましては、過去の実績や様々な要因を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,049百万円で、前事業年度末に比べ494百万円増加しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の増加により売掛債権が186百万円増加し、また現金預金が344百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,672百万円で、前事業年度末に比べ31百万円増加しております。その主な要因としましては、地盤改良工事の施工力強化のため機械装置の設備投資を行ったことで前事業年度末に比べ機械及び装置が74百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,696百万円で、前事業年度末に比べ476百万円増加しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に増加したことから、電子記録債務が386百万円、前事業年度末に比べ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は687百万円で、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が22百万円、退職給付引当金が22百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,337百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高374百万円から344百万円増加(前事業年度は357百万円の減少)して719百万円(前事業年度比91.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より661百万円増加し、390百万円の資金の増加(前事業年度は270百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益41百万円(前事業年度は税引前当期純損失194百万円)、仕入債務の増加324百万円(前事業年度は194百万円の減少)を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が19百万円減少し、37百万円の資金の減少(前事業年度は57百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が21百万円減少し、8百万円の資金の減少(前事業年度は29百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出30百万円及び配当金の支払いによる支出16百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2019年3月31日現在、短期借入金の残高は10百万円、長期借入金の残高は615百万円であります。
④ 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、4,365百万円(前事業年度比12.5%増)となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきましては、軽量盛土工事の受注高が、ダム関係の大型工事を受注出来たこともあり前事業年度に比べ53.5%増の2,196百万円となり、また管路中詰工事の受注高も見込んでいた水道関係やガスパイプライン関係の大型工事を順調に受注したことにより、前事業年度に比べ151.7%増の748百万円となりました。空洞充填工事の受注高は、前事業年度に比べ30.2%減の565百万円となりましたが、ほぼ見込みどおりで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ38.3%増の3,510百万となり、計画に対し99.1%の達成率になりました。地盤改良工事の受注高は、取引先の破綻による受注高の減額や見込んでいた大型工事の発注のずれ込み、また受注価格競争の激化から見込んでいた案件の失注等により、前事業年度に比べ38.9%減の771百万円と大幅に減少しました。その他工事を含めた工事全体の受注高は、気泡コンクリート工事の順調な受注により前事業年度に比べ484百万円増加いたしましたが、地盤改良工事の大幅な受注高減少により計画に対して達成率は89.1%の達成率に留まりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,282百万円(前事業年度比13.5%増)となりました。地盤改良工事の完成工事高が、受注高減により前事業年度に比べ30.1%減の880百万円となりましたが、気泡コンクリート工事におきまして、大幅な受注高増となった軽量盛土工事と管路中詰工事の完成工事高が、それぞれ前事業年度に比べ28.1%増の1,911百万円、176.8%増の587百万円と大幅に増加し、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事があったことから前事業年度に比べ8.8%増の733百万円となり、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ12.9%増の4,207百万円となりました。また商品販売等の売上高75百万円(前事業年度比56.5%増)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ509百万円の増加となりましたが、計画に対し91.1%の達成率に留まりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、791百万円(前事業年度比57.5%増)となり、計画に対し98.6%の達成率になりました。気泡コンクリート工事において、施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率が前事業年度に比べ3.3%改善いたしました。地盤改良工事は、前事業年度に発生した施工不良による再施工で工事原価が大幅に増加し完成工事総利益率が大きく悪化しましたが、当事業年度も想定外の施工トラブルが発生し工事原価の低減が出来ず、完成工事総利益率は前事業年度に比べ0.9%の改善に留まりました。しかしながらその他工事を含めた完成工事総利益率は、完成工事高の構成において利益率が高い気泡コンクリート工事の完成工事が大幅に増加したことから、前事業年度に比べ5.1%改善いたしました。この結果商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ5.2%改善し、売上総利益率は18.5%(前事業年度は13.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
計画は692百万円(前事業年度比12.6%増)で、技術開発力及び営業力を強化するための人材採用による人件費の増加を見込んでおりましたが、採用時期の後ずれなどから社員人件費は減少いたしました。しかしながら取引先の破綻により貸倒損失118百万円を計上したことで、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ22.1%増の750百万円となりました。
(営業利益)
当初計画110百万円に対し営業利益40百万円(前事業年度は営業損失112百万円)となりました。完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により、完成工事総利益が大幅に増加しましたが、多額の貸倒損失を計上したことで、営業利益は40百万円に留まりました。
(経常利益)
当初計画119百万円に対し経常利益49百万円(前事業年度は経常損失104百万円)となりました。前事業年度に引き続き中国の合弁会社等からの配当金収入や受取技術料の収入などから、営業外損益はプラス8百万円となりましたが、営業利益の計画未達成から経常利益は49百万円に留まりました。
(当期純利益)
当事業年度におきましては、所有しておりました遊休土地の評価減による減損損失及び当該土地の売却損を特別損失として8百万円計上しております。退職給付引当金等の翌事業年度以降に課税所得に充当する見込みとなるものについて税効果会計を適用しており、それに見合う額を法人税等調整額で計上することにより法人税等合計が11百万円となり、当期純利益30百万円(前事業年度は当期純損失141百万円)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
(注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化(進化)、技術革新の実現に引き続き取組んでまいります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制(人材確保)の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に引き続き注力してまいります。
また今後のリスク管理への取組みとしましては、施工リスク管理及び与信管理をはじめとして想定されるリスクへの対応強化が必要であり、一層の社内体制の充実をはかるとともに、万が一のためのリスクヘッジ手段を検討し実施してまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題による中国経済の減速懸念等から輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、政府の経済対策及び関連予算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、政府建設投資が若干減少したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加した結果、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、一旦落ち着いていた資材価格や下請価格が再度上昇し、また受注価格競争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、また施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注が発注遅れや受注価格競争の激化で減少しましたが、気泡コンクリート工事の受注高が順調に推移した結果、工事全体の受注高は4,365百万円(前事業年度比12.5%増)と増加し、売上高も4,282百万円(前事業年度比13.5%増)と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高の増加や施工の効率化による工事原価の低減で売上総利益率は改善しましたが、取引先の経営破綻に伴い貸倒損失が発生したことで、営業利益40百万円(前事業年度は営業損失112百万円)、経常利益49百万円(前事業年度は経常損失104百万円)、当期純利益30百万円(前事業年度は当期純損失141百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が565百万円(前事業年度比30.2%減)と減少しましたが、軽量盛土工事と管路中詰工事は大型工事を順調に受注出来たことで、軽量盛土工事の受注高が2,196百万円(前事業年度比53.5%増)、管路中詰工事の受注高が748百万円(前事業年度比151.7%増)とそれぞれ増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は3,510百万円(前事業年度比38.3%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、軽量盛土工事の完成工事高が1,911百万円(前事業年度比28.1%増)、管路中詰工事の完成工事高が587百万円(前事業年度比176.8%増)とそれぞれ増加し、空洞充填工事も前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高は733百万円(前事業年度比8.8%増)と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は3,232百万円(前事業年度比35.9%増)と増加しました。
(地盤改良工事)
発注遅れや受注価格競争の激化で、地盤改良工事の受注高は771百万円(前事業年度比38.9%減)と減少しました。
完成工事高につきましても、受注高の減少から、地盤改良工事の完成工事高は880百万円(前事業年度比30.1%減)と減少いたしました。
(その他工事)
受注高は82百万円(前事業年度比2.7%増)、完成工事高につきましても94百万円(前事業年度比10.1%増)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など75百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、3,721百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が増加したことにより、現金預金が344百万円、電子記録債権が214百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し、2,384百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形から電子記録債務での支払いに順次切替えを行なった結果、支払手形は101百万円減少しましたが、電子記録債務が386百万円、当事業年度末に固定資産を取得し未払金が72百万円、借入金が39百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,337百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は390百万円(前事業年度は270百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務が324百万円増加したことに加え、税引前当期純利益41百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は37百万円(前事業年度比33.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は8百万円(前事業年度比71.5%減)となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ344百万円増加し、719百万円(前事業年度比91.9%増)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期 受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 343,289 | 2,538,621 | 2,881,910 | 2,378,828 | 503,081 | 3.3 | 16,806 | 2,357,739 |
| 地盤改良工事 | 200,554 | 1,261,556 | 1,462,110 | 1,260,300 | 201,810 | 4.3 | 8,748 | 1,137,468 | |
| その他工事 | 94,614 | 80,750 | 175,364 | 86,032 | 89,332 | ― | ― | 86,032 | |
| 計 | 638,458 | 3,880,927 | 4,519,385 | 3,725,161 | 794,224 | 3.2 | 25,554 | 3,581,240 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 503,081 | 3,510,954 | 4,014,036 | 3,232,059 | 781,977 | 0.6 | 4,451 | 3,219,704 |
| 地盤改良工事 | 201,810 | 771,439 | 973,249 | 880,476 | 92,773 | ― | ― | 871,728 | |
| その他工事 | 89,332 | 82,950 | 172,282 | 94,707 | 77,574 | ― | ― | 94,707 | |
| 計 | 794,224 | 4,365,344 | 5,159,568 | 4,207,243 | 952,324 | 0.5 | 4,451 | 4,186,140 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工事別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期別 | 工事別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,483,943 | 894,884 | 2,378,828 |
| 地盤改良工事 | 911,409 | 348,890 | 1,260,300 | ||
| その他工事 | ― | 86,032 | 86,032 | ||
| 計 | 2,395,353 | 1,329,807 | 3,725,161 | ||
| 当事業年度 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 2,266,167 | 965,892 | 3,232,059 |
| 地盤改良工事 | 483,301 | 397,174 | 880,476 | ||
| その他工事 | ― | 94,707 | 94,707 | ||
| 計 | 2,749,468 | 1,457,774 | 4,207,243 | ||
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
| 鹿島建設株式会社 | 栃木県総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事 |
| 佐藤工業株式会社 | 道路橋りょう整備(復交)工事(改良)新地停車場釣師線 |
| 株式会社フジタ | 水産種苗研復旧2801工事 |
| 清水建設株式会社 | 東京外環自動車道大和田工事 |
| 松本土建株式会社 | 中部横断自動車道前山大沢地区改良3工事 |
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
| 清水建設株式会社 | 群馬八ッ場ダム(官 |
| ケミカルグラウト株式会社 | JV横須賀火力発電岩G |
| 日本海工株式会社 | 館山道富津工事の内、軽量盛土工 |
| 杉山建設株式会社 | 2018年度 東海環状大野神戸IC南道路建設工事 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 日立ライン(茂宮川・石名坂シールド工区) |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
| 日特建設株式会社 | 558,770千円 | 15.0% |
当事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
| 日特建設株式会社 | 426,426千円 | 10.1% |
d. 手持工事高(2019年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 気泡コンクリート工事 | 489,059 | 292,918 | 781,977 |
| 地盤改良工事 | 14,912 | 77,860 | 92,773 |
| その他工事 | ― | 77,574 | 77,574 |
| 計 | 503,971 | 448,353 | 952,324 |
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (注文者) | (工事名) | (完成予定) |
| 日特建設株式会社 | 浦添西原線道路改良工事(H30-7) | 2019年6月 |
| 株式会社不動テトラ | 常磐自動車道 鳥の海工事 | 2019年8月 |
| 日特建設株式会社 | 東海道新幹線維持補修工事 | 2020年3月 |
| 株式会社守谷商会 | 談合坂スマートIC | 2019年8月 |
| 株式会社森組 | 東村山連絡管配管工 | 2019年9月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当事業年度における財務状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある経営者の見積りを必要とする場合があります。こうした見積りにつきましては、過去の実績や様々な要因を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,049百万円で、前事業年度末に比べ494百万円増加しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の増加により売掛債権が186百万円増加し、また現金預金が344百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,672百万円で、前事業年度末に比べ31百万円増加しております。その主な要因としましては、地盤改良工事の施工力強化のため機械装置の設備投資を行ったことで前事業年度末に比べ機械及び装置が74百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,696百万円で、前事業年度末に比べ476百万円増加しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に増加したことから、電子記録債務が386百万円、前事業年度末に比べ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は687百万円で、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が22百万円、退職給付引当金が22百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,337百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高374百万円から344百万円増加(前事業年度は357百万円の減少)して719百万円(前事業年度比91.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より661百万円増加し、390百万円の資金の増加(前事業年度は270百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益41百万円(前事業年度は税引前当期純損失194百万円)、仕入債務の増加324百万円(前事業年度は194百万円の減少)を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が19百万円減少し、37百万円の資金の減少(前事業年度は57百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が21百万円減少し、8百万円の資金の減少(前事業年度は29百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出30百万円及び配当金の支払いによる支出16百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2019年3月31日現在、短期借入金の残高は10百万円、長期借入金の残高は615百万円であります。
④ 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、4,365百万円(前事業年度比12.5%増)となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきましては、軽量盛土工事の受注高が、ダム関係の大型工事を受注出来たこともあり前事業年度に比べ53.5%増の2,196百万円となり、また管路中詰工事の受注高も見込んでいた水道関係やガスパイプライン関係の大型工事を順調に受注したことにより、前事業年度に比べ151.7%増の748百万円となりました。空洞充填工事の受注高は、前事業年度に比べ30.2%減の565百万円となりましたが、ほぼ見込みどおりで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ38.3%増の3,510百万となり、計画に対し99.1%の達成率になりました。地盤改良工事の受注高は、取引先の破綻による受注高の減額や見込んでいた大型工事の発注のずれ込み、また受注価格競争の激化から見込んでいた案件の失注等により、前事業年度に比べ38.9%減の771百万円と大幅に減少しました。その他工事を含めた工事全体の受注高は、気泡コンクリート工事の順調な受注により前事業年度に比べ484百万円増加いたしましたが、地盤改良工事の大幅な受注高減少により計画に対して達成率は89.1%の達成率に留まりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,282百万円(前事業年度比13.5%増)となりました。地盤改良工事の完成工事高が、受注高減により前事業年度に比べ30.1%減の880百万円となりましたが、気泡コンクリート工事におきまして、大幅な受注高増となった軽量盛土工事と管路中詰工事の完成工事高が、それぞれ前事業年度に比べ28.1%増の1,911百万円、176.8%増の587百万円と大幅に増加し、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事があったことから前事業年度に比べ8.8%増の733百万円となり、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ12.9%増の4,207百万円となりました。また商品販売等の売上高75百万円(前事業年度比56.5%増)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ509百万円の増加となりましたが、計画に対し91.1%の達成率に留まりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、791百万円(前事業年度比57.5%増)となり、計画に対し98.6%の達成率になりました。気泡コンクリート工事において、施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率が前事業年度に比べ3.3%改善いたしました。地盤改良工事は、前事業年度に発生した施工不良による再施工で工事原価が大幅に増加し完成工事総利益率が大きく悪化しましたが、当事業年度も想定外の施工トラブルが発生し工事原価の低減が出来ず、完成工事総利益率は前事業年度に比べ0.9%の改善に留まりました。しかしながらその他工事を含めた完成工事総利益率は、完成工事高の構成において利益率が高い気泡コンクリート工事の完成工事が大幅に増加したことから、前事業年度に比べ5.1%改善いたしました。この結果商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ5.2%改善し、売上総利益率は18.5%(前事業年度は13.3%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
計画は692百万円(前事業年度比12.6%増)で、技術開発力及び営業力を強化するための人材採用による人件費の増加を見込んでおりましたが、採用時期の後ずれなどから社員人件費は減少いたしました。しかしながら取引先の破綻により貸倒損失118百万円を計上したことで、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ22.1%増の750百万円となりました。
(営業利益)
当初計画110百万円に対し営業利益40百万円(前事業年度は営業損失112百万円)となりました。完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により、完成工事総利益が大幅に増加しましたが、多額の貸倒損失を計上したことで、営業利益は40百万円に留まりました。
(経常利益)
当初計画119百万円に対し経常利益49百万円(前事業年度は経常損失104百万円)となりました。前事業年度に引き続き中国の合弁会社等からの配当金収入や受取技術料の収入などから、営業外損益はプラス8百万円となりましたが、営業利益の計画未達成から経常利益は49百万円に留まりました。
(当期純利益)
当事業年度におきましては、所有しておりました遊休土地の評価減による減損損失及び当該土地の売却損を特別損失として8百万円計上しております。退職給付引当金等の翌事業年度以降に課税所得に充当する見込みとなるものについて税効果会計を適用しており、それに見合う額を法人税等調整額で計上することにより法人税等合計が11百万円となり、当期純利益30百万円(前事業年度は当期純損失141百万円)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
| 期別 | 工事別 | 官公庁受注高 (千円) | 構成比 (%) | 民間受注高 (千円) | 構成比 (%) | 計 (千円) | 構成比 (%) |
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,335,455 | 52.6 | 1,203,166 (510,431) | 47.4 | 2,538,621 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 853,736 | 67.7 | 407,820 (139,650) | 32.3 | 1,261,556 | 100.0 | |
| その他工事 | ― | 0.0 | 80,750 | 100.0 | 80,750 | 100.0 | |
| 計 | 2,189,191 | 56.4 | 1,691,736 (650,081) | 43.6 | 3,880,927 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 2,618,417 | 74.6 | 892,537 (535,977) | 25.4 | 3,510,954 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 371,183 | 48.1 | 400,256 ( 86,700) | 51.9 | 771,439 | 100.0 | |
| その他工事 | ― | 0.0 | 82,950 | 100.0 | 82,950 | 100.0 | |
| 計 | 2,989,600 | 68.5 | 1,375,743 (622,677) | 31.5 | 4,365,344 | 100.0 |
(注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化(進化)、技術革新の実現に引き続き取組んでまいります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制(人材確保)の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に引き続き注力してまいります。
また今後のリスク管理への取組みとしましては、施工リスク管理及び与信管理をはじめとして想定されるリスクへの対応強化が必要であり、一層の社内体制の充実をはかるとともに、万が一のためのリスクヘッジ手段を検討し実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
